四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られるものの、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。
これらの他、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第1四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令期間が長期にわたり、営業活動が制限されたため受注は当初計画より後ろ倒しとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億54百万円(前年同期は2億95百万円)となりました。
損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業利益が16百万円(前年同期は2億33百万円の営業損失)、経常利益が17百万円(前年同期は2億33百万円の経常損失)となりました。なお、税金等調整前四半期純損失となった連結子会社で繰延税金資産に対して全額評価性引当金を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期純損失が12百万円(前年同期は2億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億15百万円、売上原価が1億53百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が3億62百万円増加しております。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が7億77百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が3億90百万円減少したことで、当第1四半期末の残高は前期末に比べて、3億54百万円の増加となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の資産合計は、前期末に比べて3億70百万円増加し、26億47百万円となりました。
(負債)
当第1四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加4億50百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少1億64百万円などにより、前期末に比べて2億87百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の負債合計は、前期末に比べて2億88百万円増加し、9億98百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が1億55百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて81百万円増加し、16億48百万円となりました。
また、自己資本比率は60.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。