有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年2月19日開催の臨時株主総会において決算期の変更を決議し、2025年度より決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。移行期となる前連結会計年度(2024年7月1日から2025年3月31日)は9カ月間の変則決算となっております。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比(%)を記載せず説明しております。
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善や、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや為替の変動、物価上昇に加え、国際情勢の不確実性の高まりなど、企業活動や家計に与える影響を注視する必要がある状況が続いています。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太方針2025)」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。
このような状況下で、当連結会計年度においてデータヘルス関連サービスでは、2024年度に展開した営業活動を踏まえ2025年度案件の受注活動に注力しました。主要顧客である市町村国保については、安定的に受注件数を伸ばしました。また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。これらにより、データヘルス関連サービス全体では当連結会計年度の売上高は前年同期(2024年4月から2025年3月の12カ月間)と比較して1億44百万円の増加となりました。
さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは依然として強く、当連結会計年度は前年同期(2024年4月から2025年3月の12カ月間)比で売上高は2億96百万円増加し、着実な成長を継続しております。なお、2026年3月末までの直近12カ月の取引社数は94社(うち製薬会社等 43社)となり、前年同期実績の69社(うち製薬会社等 32社)から順調に増加するとともに、上位20社の顧客あたり取引額についても前年同期比で25%増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期(2024年4月から2025年3月の12カ月間)から2億83百万円増加し、51億41百万円(前連結会計年度は38億53百万円)となりました。
損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減や業務効率化や人員配置の適正化といったコスト削減が大きく伸長し、営業利益は22百万円(前連結会計年度は5億16百万円の営業損失)、経常利益は10百万円(前連結会計年度は5億3百万円の経常損失)となり黒字化を達成いたしました。また、前年同期(2024年4月から2025年3月の12カ月間)との比較では営業利益は9億6百万円、経常利益は8億73百万円の利益改善となりました。また、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱において特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上した一方で、同社が親会社である㈱ディー・エヌ・エーより借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益3億30百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億67百万円(前連結会計年度は29億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、4億25百万円のプラス(前連結会計年度は95百万円のプラス)となりました。
(注)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+臨時に発生した一時の費用
(イ)財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて7億4百万円増加し、68億円となりました。
このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が5億76百万円増加したほか、現金及び預金が2億8百万円減少したことなどにより、3億71百万円増加し、当連結会計年度末の残高は44億80百万円となりました。
また、固定資産は社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加したことなどにより、3億33百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億19百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて4億50百万円増加し、63億23百万円となりました。
このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が1億円増加したことなどにより、68百万円増加し、当連結会計年度末の残高は33億87百万円となりました。
また、固定負債は親会社からの長期借入金が5億円増加したことなどにより、3億81百万円増加し、当連結会計年度末の残高は29億35百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益2億67百万円などにより前連結会計年度末に比べて2億54百万円増加し、4億76百万円となり、自己資本比率は6.2%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、データヘルス関連サービスでは前年同期(2024年4月から2025年3月の12カ月間)と比較して1億44百万円の増加となり、データ利活用サービスでは前年同期(2024年4月から2025年3月の12カ月間)比で2億96百万円増加しており、グループ全体の売上高は51億41百万円(前連結会計年度は38億53百万円)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、増収ならびに償却費をはじめとする固定費の削減や業務効率化等によるコスト削減が大きく伸長し、18億77百万円(前連結会計年度は12億14百万円)となりました。なお、売上高総利益率は36.5%となりました。
(営業損益)
営業損益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に実施したのれんの減損による償却費の削減や人員配置の適正化等によるコスト削減が寄与し、22百万円の営業利益(前連結会計年度は5億16百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は、0.4%となりました。
(経常損益)
経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の計上などにより、10百万円の経常利益(前連結会計年度は5億3百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は、0.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱において特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上した一方で、同社が親会社である㈱ディー・エヌ・エーより借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益3億30百万円を計上しました。これらの結果、2億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前連結会計年度は29億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、当連結会計年度末には10億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億19百万円(前連結会計年度は18億76百万円の使用)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益2億84百万円、債務免除益3億30百万円、売上債権及び契約資産の増加5億76百万円、減価償却費3億16百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億97百万円(前連結会計年度は6億73百万円の使用)となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億8百万円(前連結会計年度は23億49百万円の獲得)となりました。
これは、主に親会社からの借入による運転資金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	受注顧客数 (件)	前年同期比 (%)	受注顧客数 残高 (件)	前年同期比 (%)
データヘルス関連サービス	697	-	584	-
データ利活用サービス	99	-	21	-
合計	796	-	605	-

(注)前連結会計年度は決算期変更により2024年7月から2025年3月までの9カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
データヘルス関連サービス	3,318,471	-
データ利活用サービス	1,733,944	-
その他	88,684	-
合計	5,141,099	-

(注)前連結会計年度は決算期変更により9カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は決算期変更により9カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は51億41百万円となりました。当連結会計年度における売上高の概要は次のとおりと認識しております。
a.会計期間変更の影響
先述のとおり、決算期変更のため前連結会計年度は9カ月決算となっております。この会計期間の差により売上高が増加しております。
b.データ利活用サービスの拡大
データ利活用サービスについては、当社グループのソリューションへの引き合いは強く、売上高は前年比21%増加、取引者数ならびに製薬会社等上位20社あたりの取引金額も前年同期比増加となりました。サービスの立ち上げより高い成長を維持しており、当社グループの新たな事業の柱として今後も売上拡大に注力していきます。
c.データヘルス関連サービスの堅調な成長
当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、顧客基盤を生かし引き続き堅調に受注を伸ばしました。前連結会計年度の上半期まで一昨年の第3期データヘルス計画策定業務の影響が残っており、大きな数字の伸びとはならなかったものの、着実に受注件数を伸ばしております。なお、当連結会計年度において中期的な取引拡大に向けた積極的な営業活動も実施し、次期以降の売上に繋がる下地を作っております。
また、「kencom」の自治体からの受注実績も着実に積み上げており、これらを次期以降の売上拡大に繋げていきます。
上記のとおり、データヘルス関連サービスおよびデータ利活用サービスいずれも売上を伸ばしたほか、コスト面では前期実施した減損の影響による償却費負担の削減や業務削減ならびに人員配置の適正化といったコスト削減が大きく伸長し、営業利益は22百万円(前連結会計年度は5億16百万円の営業損失)、経常利益は10百万円(前連結会計年度は5億3百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は0.2%であり、期首の計画値を下回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱において特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上した一方で、同社が親会社である㈱ディー・エヌ・エーより借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益3億30百万円を計上したことなどにより、2億67百万円(前連結会計年度は29億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は10億16百万円、有利子負債は52億90百万円であります。
当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第1四半期に集中いたします。このため、期末の有利子負債残高が大きくなりますが、4月以降の入金で返済を行い、第1四半期末時点では有利子負債残高が減少する特徴があります。
なお、運転資金の外部調達については、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとDeSCヘルスケア㈱が極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。