四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の停滞の影響から依然として厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策実施や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業として施行されることから、自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。一方で、新型コロナウイルスの感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出ており、縮小対象となった保健事業に代わる事業の提案を積極的に行いました。
これに加え、当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、多くの受注を獲得いたしました。
また、福祉事務所向けについては前連結会計年度に引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を継続しております。
売上高につきましては、前年同期は消費税の増税に伴い一部の契約で売上計上の前倒しがあった反動から当第2四半期連結累計期間の保険者向けの売上が減少した一方で、生活保護受給者への健康管理支援事業の補助金の締め切りが2020年12月であったことから福祉事務所向けの売上が増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億12百万円(前年同期比3.8%減)と前年同期比27百万円の減少となりました。
損益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が大きく増加し、営業損失が3億46百万円(前年同期は1億54百万円の営業損失)、経常損失が3億45百万円(前年同期は1億53百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億75百万円(前年同期は1億58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が3億85百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が7億72百万円減少したことで、当第2四半期末の残高は前期末に比べて、2億93百万円の減少となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第2四半期末の資産合計は、前期末に比べて2億95百万円減少し、16億92百万円となりました。
(負債)
当第2四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加3億50百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少2億38百万円などにより、前期末に比べて1億11百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第2四半期末の負債合計は、前期末に比べて1億10百万円増加し、7億97百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億75百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて4億5百万円減少し、8億94百万円となりました。
また、自己資本比率は50.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動に使用された資金9億78百万円(前年同期は4億8百万円の使用)および投資活動に使用された資金94百万円(前年同期は41百万円の使用)財務活動によって得られた資金3億円(前年同期は65百万円の獲得)から差し引いた結果、前期末に比べ7億72百万円減少し、当第2四半期末には3億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、9億78百万円(前年同期は4億8百万円の使用)となりました。
これは、売上高の大部分が3月に計上されるため第2四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、94百万円(前年同期は41百万円の使用)となりました。
これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、3億円(前年同期は65百万円の獲得)となりました。
これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。