訂正四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念され、サプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰に拍車がかかるなど厳しい状況で推移し、先行きの見通しにも強い不透明感が生じています。当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。しかし、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種の対応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21億19百万円(前年同期は19億53百万円)となりました。
なお、費用面では売上高2割増加を目指し提供体制の強化を進め、2023年6月期に新たに遠隔指導による重症化予防指導を拡大するための準備と、2024年6月期に第3期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のDX化に対応したシステムやデータ利活用事業などの新事業への研究開発費投資を行いました。
この結果、減収となるなか販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が3億16百万円(前年同期は80百万円の営業利益)、経常損失が3億2百万円(前年同期は80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2億61百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少、売上原価が67百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失が80百万円増加しております。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が2億46百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が4億88百万円減少したことで、当第3四半期末の残高は前期末に比べて、10億78百万円の増加となりました。
固定資産は、広島本社ビルの区分所有権の一部取得による賃貸不動産の増加や社内開発によるソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の増加により、前期末に比べて3億77百万円増加し、12億50百万円となりました。
この結果、当第3四半期末の資産合計は、前期末に比べて14億55百万円増加し、37億32百万円となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加17億円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納税による減少1億28百万円などにより、前期末に比べて15億73百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第3四半期末の負債合計は、前期末に比べて15億94百万円増加し、23億4百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が1億55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失2億61百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて1億38百万円減少し、14億28百万円となりました。
また、自己資本比率は36.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は3億26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。