有価証券報告書-第38期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用、所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加や、前連結会計年度に開設した大阪の関西営業所を拠点とした近畿圏への営業強化により、順調に受注を伸ばしました。また、当連結会計年度は第2期データヘルス計画および第3期特定健康診査等実施計画(以後、計画支援業務)の策定年度にあたり、これらの計画支援業務の受注が大きく増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25億44百万円(前期比39.2%増)となり、前期と比べて大幅な増加となりました。
損益面につきましては、販売体制の増強や、既存サービスの改善および新サービスの提供に備えるため研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が2億89百万円(前期比174.1%増)、経常利益が2億87百万円(前期比159.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2億10百万円(前期比106.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産残高は、前期末に比べて4億71百万円増加し、17億90百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、前期末に比べて2億54百万円増加し、6億58百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産残高は、前期末に比べて2億17百万円増加し、11億31百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって得られた資金5億45百万円から投資活動に使用された資金94百万円および財務活動に使用された資金8百万円を差し引いた結果、当期首に比べ4億42百万円増加し、当連結会計年度末には8億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、5億45百万円(前連結会計年度は1億84百万円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2億74百万円、減価償却費96百万円およびその他に含まれる未払消費税等の増加など資金の増加要因からたな卸資産の増減額に含まれる仕掛品の増加34百万円による資金減少および法人税等の支払額50百万円などが差し引かれたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、94百万円(前連結会計年度は1億44百万円の使用)となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、8百万円(前連結会計年度は11百万円の使用)となりました。
これは、ストック・オプションの行使による収入を配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出が上回ったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

サービスの名称				受注保険者数 (件)	前年同期比 (%)	受注保険者数 残高 (件)	前年同期比 (%)
保険者向け情報サービス				590	121.4	458	100.9

(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:千円)

サービスの名称				当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比 (%)
保険者向け情報サービス				2,426,356	140.3
その他				118,374	120.2
合計				2,544,729	139.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	327,360	17.9	261,494	10.3
㈱マイティネット	260,183	14.2	233,509	9.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(イ)経営成績等
a.財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて4億71百万円増加し、17億90百万円となりました。
このうち、流動資産は営業収入の増加に伴い現金及び預金が4億42百万円増加したことなどにより4億74百万円増加し、当連結会計年度末の残高は12億23百万円となりました。
また、固定資産に大きな増減はありません。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて2億54百万円増加し、6億58百万円となりました。
このうち、流動負債は未払法人税等の増加44百万円および未払消費税等の増加42百万円など納税資金の増加のほか、営業収入の前受金の増加などにより2億64百万円増加し、当連結会計年度末の残高は6億4百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円により利益剰余金が増加し、11億31百万円となりました。
また、自己資本比率は63.2%となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、計画支援業務で国民健康保険向けの売上高が順調に伸びたほか、前期末に連結子会社となった株式会社DPPヘルスパートナーズの売上高分が増加した結果、前期と比べて7億16百万円の増加(前期比39.2%増)となり、25億44百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、国民健康保険向け売上高の増加および原価率の改善により、前期と比較して4億5百万円増加し、13億79百万円となりました。なお、売上高総利益率は、54.2%となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収の影響により、営業強化に伴う販売費の増加や研究開発投資の増加があったものの、前期と比較して1億84百万円増加し、2億89百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して5.6ポイント改善し11.4%となりました。
(経常利益)
経常利益は、支払手数料等の計上により、前期と比較して1億76百万円増加し、2億87百万円となりました。売上高経常利益率は、前期と比較して5.2ポイント改善し11.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失14百万円の計上および法人税等により前期と比較して1億8百万円増加し、2億10百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、計画支援業務をはじめとするデータヘルス関連サービスの受注拡大により大きく売上高を伸ばしました。
計画支援業務は、自社利用システムの改良等によりコスト削減が進んでおり、原価の増加を抑えつつ、増大した受注に対応することで、売上総利益が前期比41.7%増となりました。
費用面では、前連結会計年度に開設した関西営業所をはじめとする販売体制の強化に伴う人件費の増加や、新商品や既存システムの改良のため研究開発投資が増加したものの、増収の影響で営業利益も前期比174.1%増となりました。
また、減損損失を計上いたしましたが親会社株主に帰属する当期純利益も前期比106.5%増と大きく増加いたしました。
当連結会計年度において増収増益に大きく寄与した計画支援業務は、データヘルスのPDCAサイクルにおいてP(計画)に該当する部分であり、次年度以降はD(実施)となる保健事業支援の受注が多くなるものと想定しております。
既存顧客からは、PDCAサイクルに沿ったサービスの継続受注に加え、新規顧客の開拓や、ポリファーマシー関連事業などの新規事業の立ち上げにより持続的な成長を目指します。
(ハ)資本の財源および資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは人件費および業務委託費であります。
資金調達につきましては、内部資金および金融機関からの借入金により調達しております。また、機動的な資金確保のため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、レセプトデータを分析し、医療情報関連のサービスと製品を提供することで日本の医療費の適正化と国民のQOLに貢献することを経営の基本方針としております。
近年、国策として、データヘルスの推進および都道府県・市町村が連携した医療費適正化の推進などが掲げられ、当社グループが実施する事業の需要が年々高まっております。この需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業を立ち上げ、新たな事業の柱として展開してまいります。
そのほか、レセプト分析技術を活用し、新たに生活保護の分析サービス等を自治体向けに開始し、事業の拡大を目指してまいります。
具体的な経営指標については、中期的な経営戦略の実現のため、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めておりません。