訂正有価証券報告書-第44期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギーおよび原材料価格の高止まりや中国経済などの下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は、厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第3期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。
なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により、2022年8月3日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに、2022年10月3日付で㈱ディー・エヌ・エーからDeSCヘルスケア㈱(以下、DeSC)の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較すると、DeSCを連結した期間が長くなった影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べて5億96百万円増加(前期比13.5%増)し、50億7百万円となりました。これは、市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで、DeSCを除く旧グループの売上高が4億61百万円増加し、DeSC子会社化の影響で1億34百万円増加したことによるものです。
また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億61百万円の増加となりましたが、DeSCを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が前連結会計年度と比べ2億45百万円増加したものの、積極的な投資の継続と、のれん償却費2億69百万円などの負担が大きく、営業損失は7億89百万円(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。
営業外損益以下では、前連結会計年度に発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬がなくなり、営業外費用が1億22百万円減少しております。
これらにより、経常損失は7億73百万円(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7百万円(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社単体では、データヘルス事業の増収等により、増収増益ならびに黒字転換を達成いたしました。
また、DeSCを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、連結では98百万円のマイナス(前連結会計年度は44百万円のプラス)となりましたが、旧グループでは、1億84百万円増加し3億55百万円のプラスとなりました。
(注)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+臨時に発生した一時の費用
(イ)財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて2億69百万円増加し、66億60百万円となりました。
このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が1億81百万円減少しましたが、現金及び預金が3億46百万円増加したことで1億76百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億23百万円となりました。
また、固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、のれんが償却により減少したため、93百万円増加し、当連結会計年度末の残高は43億36百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加し、34億43百万円となりました。
このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が1億円減少したほか、親会社からの借入の期間延長により1年内返済予定の長期借入金が5億円減少したことなどにより、5億3百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億5百万円となりました。
また、固定負債は親会社からの借入の期間延長ならびに増額により長期借入金が17億円増加したことなどにより15億82百万円増加し、当連結会計年度末の残高は20億38百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失8億7百万円および新株予約権の行使などにより前連結会計年度末に比べて8億9百万円減少し、32億16百万円となり、自己資本比率は46.7%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったほか、DeSCと協業して立ち上げたデータ利活用サービスの売上高が順調に伸びており、前連結会計年度と比べて5億96百万円増加(前期比13.5%増)し、50億7百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が増加しましたが、DeSCの連結期間が長くなったことなどにより売上原価が増加したため、前連結会計年度と比べて68百万円増加し、14億87百万円となりました。なお、売上高総利益率は29.7%となりました。
(営業損益)
営業損益は、販売費及び一般管理費がDeSCの連結期間が長くなったこと、のれんの償却費2億69百万円などにより増加し、7億89百万円の営業損失(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は、△15.8%となりました。
(経常損益)
経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の発生などにより、7億73百万円の経常損失(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は、△15.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産除却損に加えて、社内で開発したソフトウエアのうち、将来の収益獲得が見込まれなくなったものについて減損を行いました。これらの結果、8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加し、当連結会計年度末には14億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億20百万円(前連結会計年度は1億98百万円の使用)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失8億23百万円、減価償却費3億88百万円、のれん償却額2億69百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億89百万円(前連結会計年度は35億14百万円の使用)となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億15百万円(前連結会計年度は44億11百万円の獲得)となりました。
これは、主に親会社からの運転資金の借り入れによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は50億7百万円(前期比13.5%増)となりました。売上高が増加した大きな要因は次のとおりと認識しております。
a.第3期データヘルス計画作成支援業務受注の影響
当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、2023年度が第3期データヘルス計画の策定年度にあたり、当該計画の作成支援業務のニーズが多くありました。当社グループはこのニーズを取り込むため積極的な営業活動の推進ならびに提供体制の確保を推進し、多くの受注を獲得したことによりデータヘルス関連サービスの売上高が6億26百万円増加しました。
b.DeSCの連結期間の影響
2022年10月にDeSCの株式を取得し、前連結会計年度の途中から同社を連結子会社としております。前連結会計年度のDeSC連結期間は9カ月間だったのに対し、当連結会計年度は12カ月間とDeSC連結期間が3カ月間増加しております。この連結期間の差により売上高が2億48百万円増加しました。
上記の通り、第3期データヘルス計画作成支援業務の受注により増収増益となった一方で、DeSCにおいて積極的な投資を継続したことおよびDeSCの連結期間が長くなった影響で前連結会計年度に含まれていないDeSCのコスト分が増加したことから、コストの増加が増収額を上回り、営業損失が増加いたしました。このため営業損失は7億89百万円(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。また、経常損失は前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料がなくなったため、7億73百万円(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は△15.4%であり、期首の計画値を下回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記の要因に加え減損損失の計上などにより8億7百万円(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は14億24百万円、有利子負債は24億60百万円であります。
当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第4四半期に集中いたします。このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとDeSCが極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギーおよび原材料価格の高止まりや中国経済などの下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は、厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第3期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。
なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により、2022年8月3日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに、2022年10月3日付で㈱ディー・エヌ・エーからDeSCヘルスケア㈱(以下、DeSC)の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較すると、DeSCを連結した期間が長くなった影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べて5億96百万円増加(前期比13.5%増)し、50億7百万円となりました。これは、市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで、DeSCを除く旧グループの売上高が4億61百万円増加し、DeSC子会社化の影響で1億34百万円増加したことによるものです。
また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億61百万円の増加となりましたが、DeSCを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が前連結会計年度と比べ2億45百万円増加したものの、積極的な投資の継続と、のれん償却費2億69百万円などの負担が大きく、営業損失は7億89百万円(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。
営業外損益以下では、前連結会計年度に発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬がなくなり、営業外費用が1億22百万円減少しております。
これらにより、経常損失は7億73百万円(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億7百万円(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社単体では、データヘルス事業の増収等により、増収増益ならびに黒字転換を達成いたしました。
また、DeSCを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、連結では98百万円のマイナス(前連結会計年度は44百万円のプラス)となりましたが、旧グループでは、1億84百万円増加し3億55百万円のプラスとなりました。
(注)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+臨時に発生した一時の費用
(イ)財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて2億69百万円増加し、66億60百万円となりました。
このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が1億81百万円減少しましたが、現金及び預金が3億46百万円増加したことで1億76百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億23百万円となりました。
また、固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、のれんが償却により減少したため、93百万円増加し、当連結会計年度末の残高は43億36百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加し、34億43百万円となりました。
このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が1億円減少したほか、親会社からの借入の期間延長により1年内返済予定の長期借入金が5億円減少したことなどにより、5億3百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億5百万円となりました。
また、固定負債は親会社からの借入の期間延長ならびに増額により長期借入金が17億円増加したことなどにより15億82百万円増加し、当連結会計年度末の残高は20億38百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失8億7百万円および新株予約権の行使などにより前連結会計年度末に比べて8億9百万円減少し、32億16百万円となり、自己資本比率は46.7%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、市町村国保向けの第3期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったほか、DeSCと協業して立ち上げたデータ利活用サービスの売上高が順調に伸びており、前連結会計年度と比べて5億96百万円増加(前期比13.5%増)し、50億7百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高が増加しましたが、DeSCの連結期間が長くなったことなどにより売上原価が増加したため、前連結会計年度と比べて68百万円増加し、14億87百万円となりました。なお、売上高総利益率は29.7%となりました。
(営業損益)
営業損益は、販売費及び一般管理費がDeSCの連結期間が長くなったこと、のれんの償却費2億69百万円などにより増加し、7億89百万円の営業損失(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は、△15.8%となりました。
(経常損益)
経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の発生などにより、7億73百万円の経常損失(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は、△15.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産除却損に加えて、社内で開発したソフトウエアのうち、将来の収益獲得が見込まれなくなったものについて減損を行いました。これらの結果、8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加し、当連結会計年度末には14億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億20百万円(前連結会計年度は1億98百万円の使用)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失8億23百万円、減価償却費3億88百万円、のれん償却額2億69百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億89百万円(前連結会計年度は35億14百万円の使用)となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億15百万円(前連結会計年度は44億11百万円の獲得)となりました。
これは、主に親会社からの運転資金の借り入れによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注顧客数 (件) | 前年同期比 (%) | 受注顧客数 残高 (件) | 前年同期比 (%) |
| データヘルス関連サービス | 807 | 104.1 | 527 | 81.7 |
| データ利活用サービス | 73 | 155.3 | 12 | 109.1 |
| 合計 | 880 | 107.1 | 539 | 82.2 |
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比 (%) |
| データヘルス関連サービス | 3,578,856 | 121.2 |
| データ利活用サービス | 1,031,588 | 131.2 |
| その他 | 396,590 | 59.0 |
| 合計 | 5,007,033 | 113.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は50億7百万円(前期比13.5%増)となりました。売上高が増加した大きな要因は次のとおりと認識しております。
a.第3期データヘルス計画作成支援業務受注の影響
当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、2023年度が第3期データヘルス計画の策定年度にあたり、当該計画の作成支援業務のニーズが多くありました。当社グループはこのニーズを取り込むため積極的な営業活動の推進ならびに提供体制の確保を推進し、多くの受注を獲得したことによりデータヘルス関連サービスの売上高が6億26百万円増加しました。
b.DeSCの連結期間の影響
2022年10月にDeSCの株式を取得し、前連結会計年度の途中から同社を連結子会社としております。前連結会計年度のDeSC連結期間は9カ月間だったのに対し、当連結会計年度は12カ月間とDeSC連結期間が3カ月間増加しております。この連結期間の差により売上高が2億48百万円増加しました。
上記の通り、第3期データヘルス計画作成支援業務の受注により増収増益となった一方で、DeSCにおいて積極的な投資を継続したことおよびDeSCの連結期間が長くなった影響で前連結会計年度に含まれていないDeSCのコスト分が増加したことから、コストの増加が増収額を上回り、営業損失が増加いたしました。このため営業損失は7億89百万円(前連結会計年度は4億98百万円の営業損失)となりました。また、経常損失は前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料がなくなったため、7億73百万円(前連結会計年度は5億99百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は△15.4%であり、期首の計画値を下回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記の要因に加え減損損失の計上などにより8億7百万円(前連結会計年度は6億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は14億24百万円、有利子負債は24億60百万円であります。
当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第4四半期に集中いたします。このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとDeSCが極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
