四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、先行きは厳しく不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業として施行されることから、自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第1四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。
都道府県向けについては新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が制限された影響で当初計画よりも後ろ倒しとなっておりますが、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、受注率の向上に努めております。
また、福祉事務所向けについては前連結会計年度に引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コンピュータサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を行っております。
売上高につきましては、前年同期は消費税の増税に伴い一部の契約で売上計上の前倒しがあったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億95百万円(前年同期比37.7%減)と前年同期比1億78百万円の減少となりました。
損益面につきましては、売上減少に連動した利益の減少のほか、営業力強化のための人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等により、営業損失が2億33百万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常損失が2億33百万円(前年同期は1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2億43百万円(前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が1億92百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が7億44百万円減少したことで、当第1四半期末の残高は前期末に比べて、5億24百万円の減少となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の資産合計は、前期末に比べて5億30百万円減少し、14億57百万円となりました。
(負債)
当第1四半期末の流動負債の残高は、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少2億42百万円などにより、前期末に比べて2億42百万円の減少となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の負債合計は、前期末に比べて2億44百万円減少し、4億42百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失2億43百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて2億85百万円減少し、10億14百万円となりました。
また、自己資本比率は68.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。