有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2025年3月期は、決算期変更により2024年7月1日から2025年3月31日までの9カ月決算となっております。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比(%)を記載せず説明しております。
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇や世界情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されております。
このような状況下で、データヘルス関連サービスでは、第3期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当連結会計年度の売上高は前年同期(2023年7月-2024年3月の9カ月間)比で減少したものの、一昨年度に比べると19%増の水準となり、中期的な取引拡大に向けて、昨年度過去最高となった顧客数を活かし営業活動を積極的に進めております。主に健康保険組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当連結会計年度は、新たに愛媛県、鹿児島県、宮城県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。
さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは強く、当連結会計年度は前年同期(2023年7月-2024年3月の9カ月間)比で売上高は45%増加しており、来年度以降も引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年3月末までの直近12カ月の取引社数は69社(うち製薬会社等 32社)となり、前年同期実績の50社(うち製薬会社等 28社)から順調に増加するとともに、顧客あたり取引額についても前年同期比で14%増加しております。
これらの結果、当連結会計年度において当社グループの売上高は、38億53百万円(前連結会計年度は50億7百万円)となりました。
損益面では、のれん償却費をはじめとする過去投資分の償却負担が大きく、営業損失は5億16百万円(前連結会計年度は7億89百万円の営業損失)、経常損失は5億3百万円(前連結会計年度は7億73百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は29億64百万円(前連結会計年度は8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、効率的な事業運営のための拠点統合費用ならびに人員適正化のための費用を事業構造改善費用として特別損失に計上したことによるものです。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、95百万円のプラス(前連結会計年度は98百万円のマイナス)となりました。
(注)EBITDA=経常利益+金融費用+減価償却費+のれん償却費+臨時に発生した一時の費用
(イ)財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて5億64百万円減少し、60億95百万円となりました。
このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が20億41百万円増加したほか、現金及び預金が2億円減少したことで17億85百万円増加し、当連結会計年度末の残高は41億8百万円となりました。
また、固定資産はDeSCヘルスケア㈱子会社化によるのれんならびに同社が保有する固定資産が減損損失の計上により減少したため、23億50百万円減少し、当連結会計年度末の残高は19億86百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて24億29百万円増加し、58億73百万円となりました。
このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が18億50百万円増加したことなどにより、19億13百万円増加し、当連結会計年度末の残高は33億18百万円となりました。
また、固定負債は親会社からの長期借入金が6億円増加したことなどにより5億16百万円増加し、当連結会計年度末の残高は25億54百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失29億64百万円などにより前連結会計年度末に比べて29億94百万円減少し、2億21百万円となり、自己資本比率は2.5%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、データヘルス関連サービスでは第3期データヘルス計画にかかる受注の反動減により前年同期(2023年7月-2024年3月の9カ月間)比で減少したものの、一昨年度に比べると19%増の水準となり、データ利活用サービスは前年同期(2023年7月-2024年3月の9カ月間)比で売上高は45%増加しており、38億53百万円(前連結会計年度は50億7百万円)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、減収による影響の一方で、売上原価は前年同期(2023年7月-2024年3月の9カ月間)比で削減したことにより12億14百万円(前連結会計年度は14億87百万円)となりました。なお、売上高総利益率は31.5%となりました。
(営業損益)
営業損益は、販売費及び一般管理費が営業体制の強化やのれんの償却費1億91百万円などにより増加し、5億16百万円の営業損失(前連結会計年度は7億89百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は、△13.4%となりました。
(経常損益)
経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の発生などにより、5億3百万円の経常損失(前連結会計年度は7億73百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は、△13.1%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、効率的な事業運営のための拠点統合費用ならびに人員適正化のための費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。これらの結果、29億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億円減少し、当連結会計年度末には12億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、18億76百万円(前連結会計年度は1億20百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失29億65百万円、減損損失24億40百万円、売上債権及び契約資産の増加20億41百万円、減価償却費3億86百万円などによるものです。
なお、当社は事業の特性上、3月末に売掛金の残高が大きくなるという特徴があります。当連結会計年度は9カ月決算となっている影響で4月以降の売掛金回収が含まれていないことから大きなマイナスとなっております。当連結会計年度末における売掛金残高は18億72百万円であり、4月以降売掛金を回収することで営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に改善する予定です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億73百万円(前連結会計年度は7億89百万円の使用)となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、23億49百万円(前連結会計年度は10億15百万円の獲得)となりました。
これは、主に金融機関および親会社からの借入による運転資金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	受注顧客数 (件)	前年同期比 (%)	受注顧客数 残高 (件)	前年同期比 (%)
データヘルス関連サービス	167	-	352	-
データ利活用サービス	73	-	19	-
合計	240	-	371	-

(注)当連結会計年度は決算期変更により2024年7月から2025年3月までの9カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、データヘルス関連サービスの受注の多くは4月～6月に集中するため、当連結会計年度においては決算期変更の影響で受注顧客数残高が受注顧客数を上回っております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比 (%)
データヘルス関連サービス	2,338,949	-
データ利活用サービス	1,317,799	-
その他	196,482	-
合計	3,853,230	-

(注)当連結会計年度は決算期変更により9カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は決算期変更により9カ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は38億53百万円となりました。当連結会計年度における売上高の概要は次のとおりと認識しております。
a.会計期間変更の影響
先述のとおり、決算期変更のため当連結会計年度は9カ月決算となっております。この会計期間の差により売上高が減少しております。
b.第3期データヘルス計画作成支援業務受注の影響
当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、2023年度が第3期データヘルス計画の策定年度にあたり、前連結会計年度において当該計画の作成支援業務のニーズが多くありました。前連結会計年度にデータヘルス計画作成支援業務の受注によって大きく売上高を伸ばしましたが、当連結会計年度においては当該業務のニーズはなくなったため当社グループの受注も減少することとなりました。なお、当連結会計年度においては中期的な取引拡大に向けて積極的な営業活動を進めたほか、「kencom」の自治体からの受注実績を着実に積み上げており、これらを次期以降の売上拡大に繋げていきます。
c.データ利活用サービスの拡大
データ利活用サービスについては、当社グループのソリューションへの引き合いは強く、売上高、取引社数、取引単価すべてで前年同期比増加となりました。サービスの立ち上げより高い成長を維持しており、当社グループの新たな事業の柱として今後も売上拡大に注力していきます。
上記のとおり、データヘルス関連サービスで売上が伸び悩んだ一方でデータ利活用サービスは売上増加となりましたが、コスト面ではのれん償却費をはじめとする過去投資分の償却負担が大きく、営業損失は5億16百万円(前連結会計年度は7億89百万円の営業損失)、経常損失は5億3百万円(前連結会計年度は7億73百万円の経常損失)となりました。売上高経常利益率は△13.1%であり、期首の計画値を下回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、事業構造改善費用などを計上したことにより29億64百万円(前連結会計年度は8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は12億24百万円、有利子負債は48億10百万円であります。
当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第1四半期に集中いたします。このため、期末の有利子負債残高が大きくなりますが、4月以降の入金で返済を行い、第1四半期末時点では有利子負債残高が減少する特徴があります。
なお、運転資金の外部調達については、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとDeSCヘルスケア㈱が極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。