四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られました。ただし、変異株の影響が懸念されるなど引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、財政状態の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。
これらの他、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進し、新規受注は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様都合での予算削減や事業中止などがあり、比較的規模の大きい既存の案件で失注や受注額減少などの影響が出ました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億95百万円(前年同期は7億12百万円)となりました。
損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業損失が1億95百万円(前年同期は3億46百万円の営業損失)、経常損失が1億80百万円(前年同期は3億45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億46百万円(前年同期は3億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億40百万円、売上原価が2億67百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が5億73百万円増加しております。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が11億2百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が7億74百万円減少したことで、当第2四半期末の残高は前期末に比べて、3億95百万円の増加となりました。
固定資産は、広島本社ビルの区分所有権の一部取得による賃貸不動産の増加や社内開発によるソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の増加により、前期末に比べて3億24百万円増加し、11億98百万円となりました。
この結果、当第2四半期末の資産合計は、前期末に比べて7億19百万円増加し、29億97百万円となりました。
(負債)
当第2四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加10億円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少2億33百万円などにより、前期末に比べて7億46百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第2四半期末の負債合計は、前期末に比べて7億66百万円増加し、14億76百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が1億55百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失1億46百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて46百万円減少し、15億20百万円となりました。
また、自己資本比率は48.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動に使用された資金13億9百万円(前年同期は9億78百万円の使用)および投資活動に使用された資金3億96百万円(前年同期は94百万円の使用)財務活動によって得られた資金9億31百万円(前年同期は3億円の獲得)から差し引いた結果、前期末に比べ7億74百万円減少し、当第2四半期末には2億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、13億9百万円(前年同期は9億78百万円の使用)となりました。
これは、主に契約資産として計上した収益の回収時期が到来していないことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、3億96百万円(前年同期は94百万円の使用)となりました。
これは、主に広島本社ビルの区分所有権の一部取得による有形固定資産ならびに医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、9億31百万円(前年同期は3億円の獲得)となりました。
これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は2億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。