有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式20,593株は、「個人その他」に205単元および「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 17 | 24 | 14 | 11 | 1,073 | 1,140 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 80 | 3,798 | 81,564 | 357 | 314 | 40,980 | 127,093 | 2,480 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.06 | 2.99 | 64.18 | 0.28 | 0.25 | 32.24 | 100.00 | - |
(注)自己株式20,593株は、「個人その他」に205単元および「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,711,780 | 12,711,780 | 東京証券取引所 (グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,711,780 | 12,711,780 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2020年8月14日取締役会決議)
会社法に基づき2020年8月14日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2020年8月14日において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たり新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとします。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。
4.主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、当該事由が発生した日から3カ月間に限り行使できるものとします。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3)その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
(2021年8月24日取締役会決議)
会社法に基づき2021年8月24日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2021年8月24日において決議されたものであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たり新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとします。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。
4.主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、当該事由が発生した日から3カ月間に限り行使できるものとします。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3)その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2020年8月14日取締役会決議)
会社法に基づき2020年8月14日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2020年8月14日において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2020年8月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員(出向者含む) 23 |
| 新株予約権の数(個)※ | 180 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 54,000 (注)1,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,459 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年8月15日 至 2028年8月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,459 資本組入額 729.5 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 第三者に譲渡、質入その他一切の処分はできないものとします。 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たり新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 1 |
| 株式無償割当、株式分割または株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 新株発行前の時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。
4.主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、当該事由が発生した日から3カ月間に限り行使できるものとします。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3)その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
(2021年8月24日取締役会決議)
会社法に基づき2021年8月24日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2021年8月24日において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2021年8月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 50 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 15,000 (注)1,3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,897 (注)2,3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年9月9日 至 2026年9月8日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,897 資本組入額 948.5 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 第三者に譲渡、質入その他一切の処分はできないものとします。 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たり新株予約権の目的である株式の数(以下「目的株式数」という。)は、当初100株とします。
ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 1 |
| 株式無償割当、株式分割または株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × | 新株発行前の時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。
3.2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。
4.主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、当該事由が発生した日から3カ月間に限り行使できるものとします。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3)その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式分割(1:3)によるものであります。
2.有償第三者割当
発行価額 1,686円
資本組入額 843円
割当先 ㈱ディー・エヌ・エー
3.2025年6月26日開催の第45回定時株主総会決議により、2025年8月2日付で資本金の額2,106,594千円、資本準備金の額1,056,594千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金2,943,927千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2021年10月1日 (注)1 | 7,130,120 | 10,695,180 | - | 456,600 | - | 156,600 |
| 2022年8月3日 (注)2 | 2,016,600 | 12,711,780 | 1,699,994 | 2,156,594 | 1,699,994 | 1,856,594 |
| 2025年8月2日 (注)3 | - | 12,711,780 | △2,106,594 | 50,000 | △1,056,594 | 800,000 |
(注)1.株式分割(1:3)によるものであります。
2.有償第三者割当
発行価額 1,686円
資本組入額 843円
割当先 ㈱ディー・エヌ・エー
3.2025年6月26日開催の第45回定時株主総会決議により、2025年8月2日付で資本金の額2,106,594千円、資本準備金の額1,056,594千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金2,943,927千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 20,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,688,800 | 126,888 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,480 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,711,780 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 126,888 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ㈱データホライゾン | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル | 20,500 | - | 20,500 | 0.16 |
| 計 | - | 20,500 | - | 20,500 | 0.16 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
