四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、当第3四半期連結累計期間末にかけ今後の経済動向については不透明さが増す状況が続きました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。
また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が法施行により2021年1月から必須事業となることに伴い、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金(補助率10/10)が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。
さらに、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。なお、新型コロナウィルス感染症の影響により一部営業活動に影響があるものの、当第3四半期連結累計期間における業績への影響はございません。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。
これらの受注状況により、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億35百万円(前年同期比34.2%増)となっております。
損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加により、営業利益が2億1百万円(前年同期は1億49百万円の営業損失)、経常利益が2億2百万円(前年同期は1億49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億50百万円(前年同期は1億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、3月に多くの売上が計上されたため売掛金が7億39百万円増加したほか、仕掛品が2億6百万円増加したものの、現金及び預金が4億10百万円減少したことなどにより、当第3四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、5億35百万円の増加となりました。
また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加などにより、当第3四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、44百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期末の資産合計は、前期末に比べて5億80百万円増加し、21億55百万円となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加3億円、未払金の増加73百万円、未払法人税等の増加64百万円などにより前期末に比べて4億52百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第3四半期末の負債合計は、前期末に比べて4億43百万円増加し、8億96百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億50百万円により利益剰余金が増加し、12億59百万円となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が13.8ポイント悪化し、57.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。