訂正有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションおよび2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ウエイリー・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注1)2020年ストック・オプションは2014年4月から2020年9月まで、2021年ストック・オプションは2018年1月から2021年6月までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)付与日における直近の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
販売費及び一般管理費(千円) | 5,364 | 17,628 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社従業員 23名 | 当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 13,500株 | 普通株式 27,000株 | 普通株式 20,000株 |
付与日 | 2019年9月6日 | 2020年9月1日 | 2021年6月16日 |
権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) |
対象勤務期間 | 自2019年9月6日 至2021年8月18日 | 自2020年9月1日 至2025年8月14日 | 自2021年6月16日 至2023年6月16日 |
権利行使期間 | 自2021年8月19日 至2023年8月18日 | 自2025年8月15日 至2028年8月14日 | 自2023年6月17日 至2026年6月16日 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | 12,500 | - | - |
付与 | - | 27,000 | 20,000 |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | 12,500 | 27,000 | 20,000 |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
未行使残 | - | - | - |
②単価情報
2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 2,850 | 4,375 | 4,592 |
行使時平均株価 (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,029.86 | 2,500.66 | 1,687.44 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションおよび2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ウエイリー・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
株価変動性 (注1) | 64.33% | 56.05% |
予想残存期間 (注2) | 6年6カ月 | 3年6カ月 |
予想配当 (注3) | 9.3円/株 | 9.3円/株 |
無リスク利子率 (注4) | 0.00% | 0.00% |
(注1)2020年ストック・オプションは2014年4月から2020年9月まで、2021年ストック・オプションは2018年1月から2021年6月までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)付与日における直近の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。