訂正有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。
この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のQOL(Quality of Life)向上に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのPDCAサイクルのPlan(データヘルス計画の立案)、Do(保健事業の実施)、 Check(保健事業の検証)、Act(改善、次年度の計画へ)を一貫して提供するサービスを通じて、医療費適正化とQOL向上に貢献しております。
2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められてきました。
また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」には、データヘルス改革の着実な推進、今後を見据えた医療情報の活用推進が記載されており、アウトカムが分かるデータヘルスへの保険者からの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっております。さらに、生活保護法の改正により医療扶助適正化と生活保護受給者の健康管理支援が2021年から義務化され、データヘルスの需要はますます広がりつつあります。
このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を売上高研究開発費率5%を超える水準で行った上で、経常利益の増加を目標とします。
さらに、今後政府の施策として都道府県国保ヘルスアップ支援事業の取組みが推進されることから、都道府県単位での新たな受注に対して㈱ディー・エヌ・エー、DeSCヘルスケア㈱およびウイングアーク1st㈱など当社グループにない強みをもつ企業と提携し、顧客の獲得を推進いたします。また、生活保護分野においては引き続き北日本コンピューターサービス㈱と連携し、新たなサービスの提供を目指します。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであると考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長引く場合は当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① サービスラインアップの強化
(イ)成果を出す重症化予防指導の全国展開
糖尿病性腎症をはじめとした生活習慣病の重症化予防の需要は全国に拡大しており、従来の当社グループ社員が患者を直接指導する方法では、日本全国をカバーすることは難しい状況でした。しかし、コロナ禍にて、タブレット端末を活用した遠隔重症化予防指導を推進した結果、十分な成果が得られております。今後は、当社グループ社員の増員および遠隔指導の推進によりカバーできる範囲を拡大してまいります。
また、引き続き、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する事業も拡大してまいります。
(ロ)データヘルスの自治体間比較と経年比較
データヘルスが継続的な事業成果を求められるなか、データヘルスのPDCAサイクルに寄与するため、保健事業の実施状況とその効果について、自治体間比較や経年比較を行うサービスの改善に努めてまいります。
(ハ)生活保護向けデータヘルスの提供
2021年から義務化された生活保護受給者の健康管理支援を適時行うため、タブレット端末を用いた指導システムのサービス提供を行ってまいります。
(ニ)保険者機能強化をサポートするサービス提供
国民健康保険の保険者機能強化を促す観点から、保険者の取組状況や実績を点数化し、それに応じて国から交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されています。当社グループは、個々の国民健康保険の保険者に応じた実績向上が期待されるサービスを展開してまいります。
(ホ)保健事業と介護予防の一体的実施に貢献するサービス提供
加齢に伴い、壮年期とは異なる健康課題を抱えている高齢者について、疾病予防・介護予防双方の観点から保健事業と介護予防の一体的な実施が求められています。当社グループは、豊富なレセプト分析実績に基づき、骨折・骨粗しょう症重症化予防事業等の新たなサービスを展開してまいります。
② サービス提供体制の強化
当社グループは、常にお客様の潜在的なニーズを掴み、新しいサービスを開発・提供してまいりました。県単位での大規模受注も進むなか、これからも保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供するため、研究開発投資を積極的に進めるとともに、効率的な業務を行えるよう社内体制を整備してまいります。
③ データ作成・分析・抽出技術の向上
当社グループのレセプトに関する強みは、特許(注1,2,3,4)も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。
今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発や大学を中心とした研究機関の求めに応じレセプトをもとにしたビッグデータの提供を行うなか、医療情報の活用検討を行ってまいります。
(注1)「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許(特許第4312757号)
レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病ごとの医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。
(注2)「傷病管理システム」に関する特許(特許第5203481号)
レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。
(注3)「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許(特許第5992234号)
レセプトに記載されている病名のうち、現在治療中の病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。
(注4)「服薬情報提供装置、服薬情報提供方法およびコンピュータプログラム」に関する特許(特許第6409113号、特許第6619113号)
レセプトより取得した患者ごとの全服薬情報のリスト作成や薬剤師から医師等に提供する服薬情報レポートを生成することができ、ポリファーマシー解消のための服薬指導の支援が可能となります。