#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は13,496千円減少し、売上原価は67,306千円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ80,803千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89項-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/19 11:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、費用面では売上高2割増加を目指し提供体制の強化を進め、2023年6月期に新たに遠隔指導による重症化予防指導を拡大するための準備と、2024年6月期に第3期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のDX化に対応したシステムやデータ利活用事業などの新事業への研究開発費投資を行いました。
この結果、減収となるなか販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が3億16百万円(前年同期は80百万円の営業利益)、経常損失が3億2百万円(前年同期は80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2億61百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少、売上原価が67百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失が80百万円増加しております。
2022/05/19 11:44