毎月1回、原則として取締役会の開催までに、管理本部長が部長職以上と常勤の監査等委員である取締役の出席する収益会議を開催し、部門ごとの予算実績分析、損益予測を行っております。
・商品拡充会議
2ヶ月に1回、運用・開発本部長が営業本部の部長職および運用・開発本部の課長職以上の出席する商品拡充会議を開催し、顧客ニーズを共有するとともに、既存商品の充実と新規商品開発について検討しております。

2022/09/30 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/09/30 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

②棚卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/09/30 16:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/09/30 16:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,695,180	12,711,780	東京証券取引所(グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	10,695,180	12,711,780	-	-

(注)2022年8月3日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により発行済株式総数が2,016,600株増加しております。

2022/09/30 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業の準備事業に対し、2020年12月まで補助率10/10の補助金が支給されていましたが、当該補助金は前連結会計年度で終了したため、準備事業で多く受注していた福祉事務所向けの売上高が大きく減少となりました。補助金終了後の受注対策として、新たにタブレットシステムの導入を進めてまいりましたが、計画通りの受注とならず、売上高の減少を食い止めることができない結果となりました。
減収となったものの、当初計画に基づき売上高2割増加を目指し提供体制の強化を進めたほか、将来の売上拡大を目指した積極的な新商品・新事業の開発や営業体制とサービス提供体制の強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は3億15百万円(前連結会計年度は3億48百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が多く発生したため、3億79百万円(前連結会計年度は3億63百万円の経常利益)となりました。売上高経常利益率は△12.7%であり、期首の予想値を大きく下回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記の要因に加え減損損失の計上や繰延税金資産のスケジューリングの見直しにより4億10百万円(前連結会計年度は2億83百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2022/09/30 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2022/09/30 16:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/09/30 16:00