ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および連結子会社3社で構成されております。
当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、当連結会計年度においてDeSCヘルスケア㈱を子会社としたことにより、データヘルス関連サービス提供先から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するデータ利活用サービスが新たに加わりました。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。
また、当連結会計年度より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③リース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
工具、器具及び備品	439千円	598千円
ソフトウエア仮勘定	-千円	690千円
計	4,637千円	3,435千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ヘルスケア用什器 44,420千円
ソフトウエア
ヘルスケア用社内ソフトウエア 303,322千円

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#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
1982年3月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。(ソフトウエアの受託開発を開始。)
1983年4月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(広島市西区)	事業用資産	ソフトウエア	46,280千円

当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社で開発したソフトウエアのうち、今後の収益獲得が見込まれないものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,280千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 研究開発活動

現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、ヘルスケア事業の機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社ならびに連結子会社の開発部門で行っております。
当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
当連結会計年度の研究開発活動の総額は662百万円で、サービス提供のための部門間の情報連携強化のシステム開発、サービスを提供している既存システムの効率化および機能強化に重点を置き、ソフトウエアに403百万円、ソフトウエア仮勘定に144百万円を計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金	18,044千円		64,040千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付引当金	76,395千円11,910千円7,756千円		63,522千円11,910千円8,564千円
減価償却費償却限度超過額	14,454千円		7,882千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金(注)2	4,646千円18,613千円58,440千円		8,863千円22,550千円901,124千円
ソフトウエア子会社株式評価損退職給付に係る負債	76,395千円10,013千円7,756千円		63,522千円10,013千円8,564千円
減価償却費償却限度超過額	17,415千円		111,265千円

(注)1.評価性引当額が899,433千円増加しております。この増加の主な内容は、DeSCヘルスケア㈱を当連結会計年度より連結子会社としたことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外損益では、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が1億27百万円発生したため、経常損失は5億99百万円(前連結会計年度は3億79百万円の経常損失)となりました。
特別損益では、DeSCが所有するソフトウエアについて減損処理を行い、1億20百万円の減損損失を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6億64百万円(前連結会計年度は4億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#11 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
研究開発費(千円)	223,023	88,201
ソフトウエア(千円)	218,642	317,642
販売促進費(千円)	49,887	47,162

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#12 配当政策（連結）

当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針とする予定です。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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