有報情報
- #1 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 2025/11/14 16:36
前中間連結会計期間(自 2024年7月1日至 2024年12月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 2,181,937 2,086,705 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太方針2025)」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。2025/11/14 16:36
このような状況下で、当中間連結会計期間においてデータヘルス関連サービスでは、2024年度に展開した営業活動を踏まえ2025年度案件の受注活動に注力しました。前年同期(2024年4月から9月の6カ月間)は2023年度案件である第3期データヘルス計画の特需に伴う売上高が一部含まれていたため、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比では減少となったものの、2026年3月期の通期売上高のベースとなる市町村国保の2025年度案件の受注は既に2024年度の通期受注実績を上回っており、安定的に受注件数を伸ばしております。また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。
さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは依然として強く、当中間連結会計期間は前年同期(2024年4月から9月の6カ月間)比で売上高は62.2%増加しており、2026年3月期の通期ベースでも引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年9月末までの直近12カ月の取引社数は69社(うち製薬会社等 34社)となり、前年同期実績の61社(うち製薬会社等 29社)から順調に増加するとともに、顧客あたり取引額についても前年同期比で20%増加しております。