有価証券報告書-第38期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。
この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のQOL(Quality of Life)向上に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、新しい形態の事業を展開しているため他社や業界と比較した目標を設定できません。また、中期的な経営戦略の実現のために、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めておりません。
(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年3月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連サービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。
当社グループは、平成8年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化とQOL向上のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で3つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。
平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められています。
また、平成30年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」には、データヘルスの推進、レセプト情報を活用し医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕組みの構築や多剤投与の適正化が記載されるなど、データヘルスやポリファーマシー対策の需要の高まりが想定されます。
この需要の高まりを受注に結びつけるための対処すべき課題は、①サービスラインアップの強化、②サービス提供体制の強化、③データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。
① サービスラインアップの強化
当社グループは、3つの特許を取得しているレセプト分析技術により保険者のニーズに合った効果の高い各種保健事業の対象者の抽出と実施、そのモニタリングのサービスのラインアップ強化を行ってまいります。
平成30年度から国民健康保険の財政主体が都道府県になることに備え、従来の市町村向けのサービスに加え、新たに都道府県向けに市町村のデータ比較分析サービス提供を開始しました。
さらに、新たな事業の柱として、ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業を立ち上げ、薬剤費の低減のみならず、薬物有害事象の防止による患者のQOL向上に貢献してまいります。
この事業は、レセプトデータ分析により薬剤の見直しが必要と思われる患者に服薬情報を記載した通知書を送付し、患者がその通知書をかかりつけ薬剤師に持参することで、かかりつけ薬剤師と医師が連携して患者の服薬指導を行う事業です。
平成30年9月より広島市において、多剤服薬情報通知事業に加えて薬剤師が使用するポリファーマシー対策支援システムの提供を開始しました。今後、同事業および同システムの全国への展開を図ってまいります。
② サービス提供体制の強化
当社グループは、常にお客様の潜在的なニーズを掴み、新しいサービスを開発・提供してまいりました。これからも保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供するため、部門間の連携を深めるとともに効率的な業務を行えるよう社内体制を整備してまいります。
③ データ作成・分析・抽出技術の向上
当社グループのレセプトに関する強みは、特許(注1,2,3)も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。
今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。
(注1)「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許(特許第4312757号)
レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。
(注2)「傷病管理システム」に関する特許(特許第5203481号)
レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。
(注3)「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許(特許第5992234号)
レセプトに記載されている病名のうち、現在治療中の病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。
この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のQOL(Quality of Life)向上に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、新しい形態の事業を展開しているため他社や業界と比較した目標を設定できません。また、中期的な経営戦略の実現のために、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めておりません。
(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年3月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連サービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。
当社グループは、平成8年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化とQOL向上のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で3つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。
平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められています。
また、平成30年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」には、データヘルスの推進、レセプト情報を活用し医師や薬剤師が投薬履歴等を閲覧できる仕組みの構築や多剤投与の適正化が記載されるなど、データヘルスやポリファーマシー対策の需要の高まりが想定されます。
この需要の高まりを受注に結びつけるための対処すべき課題は、①サービスラインアップの強化、②サービス提供体制の強化、③データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。
① サービスラインアップの強化
当社グループは、3つの特許を取得しているレセプト分析技術により保険者のニーズに合った効果の高い各種保健事業の対象者の抽出と実施、そのモニタリングのサービスのラインアップ強化を行ってまいります。
平成30年度から国民健康保険の財政主体が都道府県になることに備え、従来の市町村向けのサービスに加え、新たに都道府県向けに市町村のデータ比較分析サービス提供を開始しました。
さらに、新たな事業の柱として、ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業を立ち上げ、薬剤費の低減のみならず、薬物有害事象の防止による患者のQOL向上に貢献してまいります。
この事業は、レセプトデータ分析により薬剤の見直しが必要と思われる患者に服薬情報を記載した通知書を送付し、患者がその通知書をかかりつけ薬剤師に持参することで、かかりつけ薬剤師と医師が連携して患者の服薬指導を行う事業です。
平成30年9月より広島市において、多剤服薬情報通知事業に加えて薬剤師が使用するポリファーマシー対策支援システムの提供を開始しました。今後、同事業および同システムの全国への展開を図ってまいります。
② サービス提供体制の強化
当社グループは、常にお客様の潜在的なニーズを掴み、新しいサービスを開発・提供してまいりました。これからも保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供するため、部門間の連携を深めるとともに効率的な業務を行えるよう社内体制を整備してまいります。
③ データ作成・分析・抽出技術の向上
当社グループのレセプトに関する強みは、特許(注1,2,3)も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。
今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。
(注1)「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許(特許第4312757号)
レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。
(注2)「傷病管理システム」に関する特許(特許第5203481号)
レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。
(注3)「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許(特許第5992234号)
レセプトに記載されている病名のうち、現在治療中の病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。