有価証券報告書-第44期(2023/07/01-2024/06/30)
(2)人的資本と多様性
当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。
当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。
①多様な人材が活躍できる環境づくり
多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年6月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。
また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。
女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。
また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。
なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年3月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年3月の目標達成を目指しております。
女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画
(計画期間 2024年4月1日~2027年3月31日)
②人材育成
各職場におけるOJTを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのISO9001の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。
また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。
当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。
当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。
①多様な人材が活躍できる環境づくり
多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年6月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。
また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。
女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。
また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。
なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年3月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年3月の目標達成を目指しております。
女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画
(計画期間 2024年4月1日~2027年3月31日)
| 指標 | 目標 | 対策 |
| 男性社員の育児休業取得率の増加 | 75%以上 | 子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。 また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。 |
| 時間外・休日労働の削減 | 20%削減 | 時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒヤリングと業務改善案の検討を実施する。 |
| 管理職(課長級以上)に占める女性労働者割合の増加 | 30%以上 | 2025年3月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年3月までに、女性管理職に対するヒヤリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。 2026年3月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。 |
| 若年者のインターンシップ受け入れを実施 | 2名以上受け入れ実施 | 2026年4月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。 |
②人材育成
各職場におけるOJTを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのISO9001の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。
また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。