有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
西日本エリア	1,126,055
関西エリア	364,661
東日本エリア	930,731
北日本エリア	568,837
顧客との契約から生じる収益	2,990,284
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,990,284

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	180,125
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	101,848
契約資産(期首残高)	271,356
契約資産(期末残高)	441,235
契約負債(期首残高)	11,564
契約負債(期末残高)	3,640

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了しておりますが未請求のサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含まれます。契約負債は、主に顧客からの前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。