有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産(千円)	125,097	133,866
うち、当社における繰延税金資産(千円)	123,138	133,866

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その主要な仮定は、当社のデータヘルス関連サービスおよび当社の連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱が営むデータ利活用サービスから生じる売上高であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
のれん(千円)	2,110,670	363,643
減損損失(千円)	-	1,555,148

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度におけるのれん残高は、DeSCヘルスケア㈱の株式取得により生じたものであります。DeSCヘルスケア㈱の損益実績が株式取得時における事業計画を下回ったことから、当連結会計年度において回収可能額まで帳簿価額を減額した結果、減損損失1,555,148千円を計上しております。減損損失について詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。使用価値の算定に用いる割引率については、加重平均資本コストを基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有形固定資産(千円)	541,213	513,981
うち、賃貸等不動産を除いた当社有形固定資産(千円)	400,550	372,972
うち、DeSCヘルスケア㈱有形固定資産(千円)	455	-
無形固定資産(千円)	3,518,210	1,110,900
うち、当社無形固定資産(千円)	731,798	747,257
うち、DeSCヘルスケア㈱無形固定資産(千円)	669,338	-
減損損失(千円)	6,968	885,645
事業構造改善費用(減損損失)(千円)	-	7,309

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産は単一事業であるため当社は全社単位で、連結子会社については会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。当連結会計年度において、㈱データホライゾンおよびDeSCヘルスケア㈱の固定資産について減損の兆候を識別したため、同社が保有する固定資産について減損損失を計上しております。減損損失について詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の判断に影響を及ぼす可能性があります。