有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)人的資本と多様性
当社(DeSCヘルスケア㈱の従業員の多くは親会社から受け入れた出向者であるため除外。㈱DPPヘルスパートナーズは小規模なため除外)は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。
なお、人的資本と多様性の実現が出来ない場合は、円滑な事業の維持が困難となることをリスクとして認識し、CEO室と管理本部が連携して施策を検討し代表取締役に報告を行い、必要な取組みを取締役会で決議するガバナンスとしております。
① 多様な人材が活躍できる環境づくり
多様な働き方と子育て支援を目的として、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めております。
また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒアリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。
女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。
また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。
なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年3月18日に提出した一般事業主行動計画は次のとおりであり、2027年3月の目標達成を目指しております。
女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画
(計画期間 2024年4月1日～2027年3月31日)

指標	目標	対策	当期実績
男性社員の育児休業取得率の増加	75%以上	子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。 また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。	当期の男性社員の育児休業取得率は100%となっております。
時間外・休日労働の削減	20%削減	時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒアリングと業務改善案の検討を実施する。	時間外・休日労働の月間80時間を超過する社員時間は発生しておらず、時間の合計も前期に比べて59%削減しております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の増加	30%以上	2025年3月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年3月までに、女性管理職に対するヒアリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。 2026年3月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。	女性管理職に対するヒアリングとロールモデルの紹介実施、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施いたしました。
若年者のインターンシップ受け入れを実施	2名以上受け入れ実施	2026年4月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。	実施計画を立案し大学に働きかけを行いました。

② 人材育成
「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載の基本方針のもとに、人材育成に積極的に取り組んでおります。
従来から行っている各職場におけるOJTと、基本的に必要なコンプライアンスと情報セキュリティ等の全社教育を定期的に行うとともに、新たにAI活用人材、次世代リーダー、専門性の高い人材を育成するための研修を実施しております。
また、人材の事業横断的配置、テレワークを活用したIT・データ人材の採用、地元大学等との連携及びキャリア採用の積極化にも取り組み、組織と人材の活性化を図っております
a.AI活用人材の育成
親会社㈱ディー・エヌ・エーのAI・データサイエンスの知見も活用しながら、AI CoE(Center of Excellence)を20名以上任命し月次定例会で連携するほか、DH AI Dayの開催、「AI活用のはじめの一歩」講座、部門別勉強会(年間10回以上)、全社AI事例共有会を実施し、AIポータルの設置とAI習熟度指標(DARS)に基づく伴走支援を行い、AI活用できる人材を育成しております。
b.次世代リーダーと専門性の高い人材の育成
専門性を高めるためのヘルスケアドメイン研修、管理職・次世代リーダー研修を行って将来の事業を担う人材を育成しております。
(3)環境保護
当社は、IT技術を活用したサービスを提供しており環境負荷が少ない業態ですが、営業車両を全車ハイブリッド車に買い替え、可能な限り事務所の照明をLEDに変更し窓に遮熱フィルムを貼ることを進めております。また、提供サービスも直接面談からWeb面談へ切り替えを推進するなど、より環境負荷を低減できるよう努めております。