有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
(経済・外国為替市場の動向)
当事業年度の日本経済は、アベノミクス効果による景気浮揚期待感が膨らみつつあるなか、4月初めの日銀金融政策決定会合で、いわゆる「黒田バズーカ」と呼ばれる市場予想を大幅に上回る「量的緩和」が発表されたことで幸先の良いスタートとなりました。
日経平均株価は4月に1万3千円台を超え、5月には1万6千円に迫る上昇を続け、これを受けたドル/円相場も堅調に推移し、5月には、2009年4月以来となる100円を突破、103円台後半まで上昇を続けました。しかし、この上昇相場も、やや過熱感が漂い始めたことも相まって、5月下旬に発表された中国経済指標の悪化を端緒に調整が入る流れとなり、日経平均株価は1日で1千円超の下落を見せるなど軟調な展開が続く中、ドル/円相場も5月下旬につけた高値から6月中旬には93円台後半まで、およそ10円もの下落に見舞われました。
その後はアベノミクス効果への期待感が一服したこともあり、日経平均株価、ドル/円相場とも落ち着いた値動きが続くなか、米国ではバーナンキFRB(米国連邦準備制度理事会)議長が量的緩和の縮小は経済動向次第とのコメントを発し、早期緩和縮小観測が後退した事や、日本の参議院選挙が予想通り与党圧勝の結果となったことで材料が出尽くし、8月下旬には、日経平均株価、ドル/円相場ともやや軟調に推移する場面が見られました。
10月には米国の債務上限引き上げに係る問題がクローズアップされ、雇用統計の発表が延期されるなど、米国では国の機関が停止する事態にも見舞われましたが、米与野党の歩み寄りによる財政協議の進展から10月中旬には安心感が広がり、ドル/円相場は上昇、日経平均株価も堅調な値動きとなり、その後、発表された米国の好調な経済指標の結果なども受けてリスクテイクの動きが続き、ドル/円は年末までに96円台から105円台へとほぼ一本調子の上昇を続け、日経平均株価も1万6千円台に乗せることとなりました。
年が明けてからは、経済的な材料に欠けるなか、新興国市場や米国景気の先行き懸念の高まり、ウクライナ情勢などの不透明感から日経平均株価、ドル/円相場ともにやや軟調な動きとなりましたが、2月に新たに就任したイエレンFRB新議長が金融政策に関し、従来の路線を踏襲する旨を議会で証言した事や、3月にはウクライナにおける軍事衝突の懸念が後退したことによる緊張緩和などから、ドル/円相場、日経平均株価も底固い展開が続き、年度末を迎えることとなりました。
(営業の経過と成果)
当社は「まじめにFX。」を標榜し、お客様に近い存在であることを前面に押し出す施策を継続的に実施しました。初心者のお客様向け小規模会場セミナーを開催するとともに、より多くのお客様にご参加いただけるよう、4月の沖縄を皮切りに、広島、新潟、京都で地方セミナーを開催しました。また、これまで月2回程度であったオンラインセミナーを月4回の開催とし、お客様の金融リテラシー向上に努めました。特に6回シリーズのテクニカル分析セミナーでは、従来の2倍以上となるのべ3千人に迫る参加者のお申込みをいただくなど、大好評のうちに終了しました。さらに、当社の人気イベント「雇用統計NIGHT」も開催し、多くのお客様にご来場をいただきました。
また、情報発信においても、昨年度に続き日経CNBCでは「FXまるわかりナイト」、ラジオNIKKEIでは「夜トレ」の番組提供を続け、1月には両番組によるコラボレーション企画などを実施し、多くの視聴者によりFXを身近なものに感じてもらう事に注力しました。
商品面においては、FXの裁量取引を行っている方の約44%がシステムトレードの経験者であるという自社調査の結果をうけ、10月に自動売買サービス(システムトレード)『選べるミラートレーダー』の提供を開始し、お客様の取引の選択肢を広げるとともに、新たな投資家層の獲得および収益基盤の拡大を図りました。
以上の結果、当事業年度末の外国為替保証金取引の口座数は146,774口座(前事業年度末比9.8%増)、外国為替保証金取引預り保証金は16,129百万円(前事業年度末比11.6%増)と当社の重要な収益基盤は堅調に増加しました。価格競争力を高めたスプレッドの提供などお客様の取引利便性の向上を図った結果、当事業年度の取引高は706,697百万通貨単位(前事業年度比73.5%増)となりました。また、営業収益は3,024百万円(前事業年度は2,488百万円)、営業利益は457百万円(同698百万円の営業損失)、経常利益は452百万円(同700百万円の経常損失)、そして当期純利益は、388百万円(同1,017百万円の当期純損失)となり、前事業年度より取り組んできた事業構造改善が奏功し、大幅に業績が回復しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ732百万円減少し、3,984百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその増減要因は、次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益372百万円に加えて、増加要因として外国為替保証金取引預り保証金の増加1,672百万円、減価償却費325百万円等がある一方で、減少要因として、顧客区分管理信託の増加1,310百万円、外国為替取引預り担保金の減少459百万円、外国為替取引未収入金の増加220百万円等により、371百万円の増加となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入92百万円がある一方で、定期預金の預入による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、および資産除去債務の履行による支出12百万円により1,005百万円の減少となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出98百万円等により98百万円の減少となりました。