#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、閉店実績等の新たな情報の入手に伴い、賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更による影響額983百万円を資産除去債務に計上しております。
また、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は368百万円減少しています。
2015/08/26 13:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では446店舗、調剤薬局事業では調剤専門薬局30店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局109店舗の合計139店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は213,918百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は10,728百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は10,982百万円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は6,561百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は213,918百万円(前年同期比8.3%増)となりました。事業別の内訳は、ドラッグストア事業で212,274百万円(同8.3%増)、有料老人ホーム事業で672百万円(同11.6%増)、デイサービス事業で971百万円(同20.0%増)であります。また、ドラッグストア事業における品目別売上高は、医薬品が49,309百万円(同10.4%増)、化粧品が31,780百万円(同2.1%増)、食料品が80,886百万円(同11.7%増)、日用雑貨品が37,505百万円(同5.0%増)、その他が12,793百万円(同5.7%増)でありました。
営業利益は10,728百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は10,982百万円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は6,561百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
当連結会計年度における売上高については、新規出店による店舗数増加、改装による既存店舗の活性化により増収となりましたが、消費税増税や天候不順の影響により計画を下回りました。しかしながら利益面では売上総利益の改善、経費の見直しなどにより計画を上回りました。
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