訂正有価証券報告書-第18期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、閉店実績等の新たな情報の入手に伴い、賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更による影響額983百万円を資産除去債務に計上しております。
また、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は368百万円減少しています。