役員賞与引当金

有報情報

#1 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要項目

	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
賞与引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
役員賞与引当金繰入額	86	百万円	84	百万円

2015/08/26 13:01

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2015/08/26 13:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	0	0	0	0
役員賞与引当金	88	90	88	90

2015/08/26 13:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
受取配当金の益金不算入	△30.7%	△33.4%
役員賞与引当金の否認	1.4%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	1.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.01%、平成28年6月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。

2015/08/26 13:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
交際費等の損金不算入	0.2%	0.2%
役員賞与引当金否認	0.4%	0.3%
住民税均等割	1.2%	1.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.01%、平成28年6月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。

2015/08/26 13:01