訂正有価証券報告書-第18期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円	10百万円
未払社会保険料	1百万円	1百万円
貸倒引当金	103百万円	235百万円
子会社株式評価損	27百万円	24百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	143百万円	271百万円
評価性引当額	△130百万円	△259百万円
繰延税金資産合計	13百万円	11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△30.7%	△33.4%
役員賞与引当金の否認	1.4%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	1.0%
交際費等の損金不算入	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減	―	4.8%
その他	△0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.9%	10.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.01%、平成28年6月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。