有価証券報告書-第21期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	13百万円
未払社会保険料	0百万円	0百万円
貸倒引当金	292百万円	292百万円
子会社株式評価損	23百万円	23百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	325百万円	330百万円
評価性引当額	△315百万円	△315百万円
繰延税金資産合計	10百万円	14百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	10百万円	14百万円
固定資産-繰延税金資産	0百万円	0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△26.9%	△26.4%
留保金課税	1.8%	2.0%
役員賞与引当金の否認	0.6%	0.5%
交際費等の損金不算入	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.5%	―
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.4%	7.4%