訂正有価証券報告書-第22期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円	14百万円
未払社会保険料	0百万円	1百万円
貸倒引当金	292百万円	292百万円
子会社株式評価損	23百万円	23百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	330百万円	331百万円
評価性引当額	△315百万円	△315百万円
繰延税金資産合計	14百万円	15百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△26.4%	△25.5%
留保金課税	2.0%	1.5%
役員賞与引当金の否認	0.5%	0.5%
交際費等の損金不算入	0.2%	0.3%
その他	0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.4%	7.6%