有価証券報告書-第28期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16	百万円	25	百万円
未払社会保険料	0	百万円	0	百万円
貸倒引当金	323	百万円	298	百万円
子会社株式評価損	23	百万円	23	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金資産小計	363	百万円	348	百万円
評価性引当額	△346	百万円	△321	百万円
繰延税金資産合計	17	百万円	26	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△23.9	%	△23.9	%
役員賞与引当金の否認	0.3	%	0.2	%
評価性引当金の増減	△0.3	%	△0.2	%
交際費等の損金不算入	0.2	%	0.2	%
その他	0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.2	%	6.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。