有価証券報告書-第19期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円	10百万円
未払社会保険料	1百万円	0百万円
貸倒引当金	235百万円	264百万円
子会社株式評価損	24百万円	23百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	271百万円	299百万円
評価性引当額	△259百万円	△287百万円
繰延税金資産合計	11百万円	11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△33.4%	△28.4%
役員賞与引当金の否認	1.2%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.0%
交際費等の損金不算入	0.5%	0.3%
評価性引当額の増減	4.8%	1.0%
その他	0.4%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.1%	7.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。