固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/08/26 13:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
建物及び構築物	415	199	―	216
有形固定資産その他	18	18	―	―
無形固定資産その他	―	―	―	―
合計	433	217	―	216

(2) 未経過リース料期末相当額等

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	347百万円
固定資産	124 〃
資産合計	471 〃

(6)取得原価の配分
一部の項目について、平成26年2月1日を効力発生日とする株式会社クリエイトエス・ディーとの合併を予定しているため、暫定的な会計処理を行っております。

2015/08/26 13:14

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ニュードラッグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	347百万円
固定資産	124 〃
のれん	366 〃

2015/08/26 13:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	216百万円
有形固定資産(その他)	34
無形固定資産(その他)	2
投資その他の資産(その他)	2

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,552百万円	1,501百万円
固定資産-繰延税金資産	1,031百万円	1,176百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/26 13:14

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表
前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」と、同科目の「減価償却累計額」及び「車両運搬具(純額)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度からそれぞれ「有形固定資産」の「その他」、同科目の「減価償却累計額」及び「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた17百万円、同科目の「減価償却累計額」に表示していた△15百万円及び「車両運搬具(純額)」に表示していた1百万円は、「有形固定資産」の「その他」、同科目の「減価償却累計額」及び「その他(純額)」としてそれぞれ組替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は81,140百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,344百万円増加いたしました。主な要因は、商品が2,047百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が4,475百万円増加したことなどによるものです。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
期首残高	514百万円	611百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	107百万円	109百万円
時の経過による調整額	10百万円	12百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2015/08/26 13:14