訂正有価証券報告書-第17期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	195百万円	139百万円
未払賞与	381百万円	380百万円
ポイント引当金	634百万円	612百万円
退職給付引当金	477百万円	―
退職給付に係る負債	―	556百万円
未払役員退職慰労金	117百万円	84百万円
投資有価証券評価損	10百万円	10百万円
減価償却超過額	381百万円	419百万円
ポイント券未収入金	189百万円	184百万円
その他	522百万円	591百万円
繰延税金資産小計	2,910百万円	2,978百万円
評価性引当額	△323百万円	△296百万円
繰延税金資産合計	2,587百万円	2,681百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△3百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△3百万円
繰延税金資産の純額	2,583百万円	2,678百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,552百万円	1,501百万円
固定資産-繰延税金資産	1,031百万円	1,176百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.2%	0.2%
役員賞与引当金否認	0.4%	0.4%
住民税均等割	1.5%	1.2%
評価性引当額の増減	0.6%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	△0.2%
所得拡大促進税制による特別控除	―%	△1.7%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.7%	38.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。