有価証券報告書-第19期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	213百万円	213百万円
未払賞与	386百万円	394百万円
ポイント引当金	769百万円	779百万円
退職給付に係る負債	581百万円	670百万円
未払役員退職慰労金	76百万円	72百万円
投資有価証券評価損	9百万円	9百万円
減価償却超過額	494百万円	604百万円
その他	794百万円	792百万円
繰延税金資産小計	3,326百万円	3,536百万円
評価性引当額	△326百万円	△307百万円
繰延税金資産合計	3,000百万円	3,228百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△5百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	2,994百万円	3,219百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,587百万円	1,550百万円
固定資産-繰延税金資産	1,406百万円	1,668百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.2%	0.1%
役員賞与引当金否認	0.3%	0.2%
住民税均等割	1.2%	1.0%
評価性引当額の増減	0.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	1.8%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.6%	△2.3%
生産性向上促進税制による特別控除	△0.5%	△0.5%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.7%	33.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は202百万円減少し、法人税等調整額が196百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。