有価証券報告書-第22期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	180百万円	229百万円
未払賞与	508百万円	553百万円
ポイント引当金	899百万円	969百万円
退職給付に係る負債	834百万円	934百万円
未払役員退職慰労金	72百万円	72百万円
投資有価証券評価損	9百万円	9百万円
減価償却超過額	784百万円	971百万円
資産除去債務	365百万円	409百万円
税務上の繰越欠損金	245百万円	220百万円
その他	381百万円	443百万円
繰延税金資産小計	4,280百万円	4,814百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―百万円	△220百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△131百万円
評価性引当額小計	△374百万円	△351百万円
繰延税金資産合計	3,906百万円	4,462百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△12百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△5百万円
繰延税金資産の純額	3,893百万円	4,457百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	30	75	29	15	22	46	220百万円
評価性引当額	△30	△75	△29	△15	△22	△46	△220 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」及び「税務上の繰越欠損金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた992百万円は、「資産除去債務」365百万円、「税務上の繰越欠損金」245百万円及び「その他」381百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1%	0.1%
役員賞与引当金否認	0.2%	0.2%
住民税均等割	1.1%	1.1%
評価性引当額の増減	0.1%	0.1%
留保金課税	0.9%	0.6%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.4%	△2.6%
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.1%	30.2%