有価証券報告書-第21期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	164百万円	180百万円
未払賞与	453百万円	508百万円
ポイント引当金	844百万円	899百万円
退職給付に係る負債	738百万円	834百万円
未払役員退職慰労金	72百万円	72百万円
投資有価証券評価損	9百万円	9百万円
減価償却超過額	690百万円	784百万円
その他	864百万円	992百万円
繰延税金資産小計	3,837百万円	4,280百万円
評価性引当額	△343百万円	△374百万円
繰延税金資産合計	3,494百万円	3,906百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△8百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△8百万円	△12百万円
繰延税金資産の純額	3,486百万円	3,893百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,640百万円	1,800百万円
固定資産-繰延税金資産	1,845百万円	2,092百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1%	0.1%
役員賞与引当金否認	0.2%	0.2%
住民税均等割	1.0%	1.1%
評価性引当額の増減	0.3%	0.1%
留保金課税	0.6%	0.9%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.3%	△2.4%
生産性向上促進税制による特別控除	△0.5%	―
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.3%	31.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.7%は、「留保金課税」0.6%、「その他」0.1%として組み替えております。