有価証券報告書-第18期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	139百万円	213百万円
未払賞与	380百万円	386百万円
ポイント引当金	612百万円	769百万円
退職給付に係る負債	556百万円	581百万円
未払役員退職慰労金	84百万円	76百万円
投資有価証券評価損	10百万円	9百万円
減価償却超過額	419百万円	494百万円
ポイント券未収入金	184百万円	―百万円
その他	591百万円	794百万円
繰延税金資産小計	2,978百万円	3,326百万円
評価性引当額	△296百万円	△326百万円
繰延税金資産合計	2,681百万円	3,000百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△3百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△5百万円
繰延税金資産の純額	2,678百万円	2,994百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,501百万円	1,587百万円
固定資産-繰延税金資産	1,176百万円	1,406百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.2%	0.2%
役員賞与引当金否認	0.4%	0.3%
住民税均等割	1.2%	1.2%
評価性引当額の増減	△0.3%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2%	2.8%
所得拡大促進税制による特別控除	△1.7%	△2.6%
生産性向上促進税制による特別控除	―	△0.5%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.0%	37.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.01%、平成28年6月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が271百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が267百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております