有価証券報告書-第28期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	291	百万円	340	百万円
未払賞与	887	百万円	1,131	百万円
ポイント引当金	52	百万円	58	百万円
契約負債	1,100	百万円	1,149	百万円
退職給付に係る負債	1,302	百万円	1,348	百万円
未払役員退職慰労金	76	百万円	76	百万円
投資有価証券評価損	9	百万円	15	百万円
減価償却超過額	2,032	百万円	2,291	百万円
資産除去債務	1,202	百万円	1,313	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	220	百万円	206	百万円
その他	751	百万円	1,075	百万円
繰延税金資産小計	7,928	百万円	9,009	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△220	百万円	△200	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234	百万円	△238	百万円
評価性引当額小計	△455	百万円	△438	百万円
繰延税金資産合計	7,473	百万円	8,570	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17	百万円	△22	百万円
除去費用資産	△598	百万円	△646	百万円
連結子会社の時価評価差額	△507	百万円	△507	百万円
繰延税金負債合計	△1,124	百万円	△1,176	百万円
繰延税金資産の純額	6,349	百万円	7,393	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	35	3	2	5	10	162	220	百万円
評価性引当額	△35	△3	△2	△5	△10	△162	△220	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0	〃

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	3	2	5	10	-	184	206	百万円
評価性引当額	△3	△2	△5	△10	-	△177	△200	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6	〃

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1	%	0.1	%
役員賞与引当金否認	0.2	%	0.2	%
住民税均等割	1.0	%	0.9	%
評価性引当額の増減	0.1	%	0.1	%
留保金課税	0.1	%	0.1	%
所得拡大促進税制による特別控除	△3.1	%	△2.1	%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	-	%	△0.6	%
その他	0.3	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.3	%	28.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円、法人税等調整額(貸方)が139百万円それぞれ増加しております。