有価証券報告書-第20期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	213百万円	164百万円
未払賞与	394百万円	453百万円
ポイント引当金	779百万円	844百万円
退職給付に係る負債	670百万円	738百万円
未払役員退職慰労金	72百万円	72百万円
投資有価証券評価損	9百万円	9百万円
減価償却超過額	604百万円	690百万円
その他	792百万円	864百万円
繰延税金資産小計	3,536百万円	3,837百万円
評価性引当額	△307百万円	△343百万円
繰延税金資産合計	3,228百万円	3,494百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△9百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△9百万円	△8百万円
繰延税金資産の純額	3,219百万円	3,486百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,550百万円	1,640百万円
固定資産-繰延税金資産	1,668百万円	1,845百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.1%	0.1%
役員賞与引当金否認	0.2%	0.2%
住民税均等割	1.0%	1.0%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	―
所得拡大促進税制による特別控除	△2.3%	△2.3%
生産性向上促進税制による特別控除	△0.5%	△0.5%
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.3%	30.3%