営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア559店舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局149店舗の合計185店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高268,161百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は13,861百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は14,236百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,540百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、8月の長雨や10月の2度にわたる台風、5月の低気温など天候不順があったものの、前期からの出店数増加に加え、小商圏化が進む中で品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策の深耕および調剤薬局への「かかりつけ機能」の付加推進により既存店売上高が前期を上回って推移したことから増収となりました。

2018/08/27 10:44