賞与引当金

有報情報

#1 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要項目

	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
役員報酬	234	百万円	235	百万円
賞与引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
役員賞与引当金繰入額	83	百万円	79	百万円
支払報酬	54	百万円	37	百万円

2019/09/11 10:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/09/11 10:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	955	―	―	955
賞与引当金	0	0	0	0
役員賞与引当金	88	90	88	90

2019/09/11 10:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
留保金課税	2.0%	1.5%
役員賞与引当金の否認	0.5%	0.5%
交際費等の損金不算入	0.2%	0.3%

2019/09/11 10:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
交際費等の損金不算入	0.1%	0.1%
役員賞与引当金否認	0.2%	0.2%
住民税均等割	1.1%	1.1%

2019/09/11 10:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具器具備品 3年～20年2019/09/11 10:33