(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/04/08 9:42

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自2021年6月1日至2022年2月28日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		69,578
	OTC	42,754
	調剤薬局	26,823
化粧品		31,332
食料品		101,091
日用雑貨品		41,067
その他		12,606
小計		255,675
スーパーマーケット事業		3,291
介護事業		1,581
顧客との契約から生じる収益		260,548
その他の収益(注)		88
外部顧客への売上高		260,636

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

2022/04/08 9:42

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年4月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

2022/04/08 9:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、1月以降のオミクロン株流行による感染再拡大もあり、売上高は食料品を中心に堅調に推移しました。
サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みといたしまして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題(マテリアリティ)の特定をいたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。

2022/04/08 9:42