四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年6月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いている中、地政学リスクの高まりによる影響も加わり景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、1月以降のオミクロン株流行による感染再拡大もあり、売上高は食料品を中心に堅調に推移しました。
サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みといたしまして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題(マテリアリティ)の特定をいたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、20店舗の出店を行いました。一方で、契約期間満了により1店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を32店舗、調剤専門薬局を2店舗開局いたしました。ドラッグストアの出店数を上回る計34店舗を開局いたしました。一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。
<介護事業>高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。また、デイサービスでは収益性向上のため1施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア678店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局258店舗の合計295店舗となり、スーパーマーケット事業は5店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高260,636百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は13,240百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は13,606百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,227百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は166,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,071百万円増加いたしました。主な要因は、商品が588百万円、固定資産が4,909万円増加し,現金及び預金が2,143百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は63,882百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,303百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が938百万円、ポイント引当金が3,440百万円、未払法人税等が1,624百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は103,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,375百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,908百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益9,227百万円計上したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。