四半期報告書-第26期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年6月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に経済活動正常化の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などの物価上昇に与える影響により、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、EDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングや健康生活に関する日常的な相談拠点のニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充や、調剤薬局の併設推進に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による需要増に加えて、物価上昇が続く中、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功し、売上高は前年同期・計画を上回る結果となりました。経費面につきましても、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、薬剤師の採用強化や最低賃金の上昇による人件費増の影響が引き続き見られたものの、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に努めました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、23店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により2店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を42店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。
<スーパーマーケット事業>個店競争力の強化・ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、既存の食品スーパー「ゆりストア」をドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換しております。当第3四半期連結累計期間においては、前期に引き続き既存の食品スーパー1店舗を複合業態における生鮮食品専門店へ改装転換したことに加え、神奈川県茅ケ崎市においてはドラッグストア複合の生鮮食品専門店を1店舗新規出店いたしました。一方、経営効率化の観点から食品スーパー1店舗の閉鎖を行いました。
<介護事業>高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・向上訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。当期におきましては、経営効率化の観点からデイサービスセンター2施設の閉鎖を行いました。
以上により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア707店舗、調剤薬局につきましては調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局316店舗の合計352店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー2店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店3店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高282,365百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は14,021百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は14,366百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,734百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は181,930百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,019百万円増加いたしました。主な要因は、商品が315百万円、固定資産が12,845百万円増加し,現金及び預金が7,832百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は68,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,712百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債の「その他」が2,449百万円、未払法人税等が1,060百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は113,055百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,731百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により3,034百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益9,734百万円計上したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。