四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年6月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動正常化の動きがあるものの、地政学リスクの高まり、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進することで、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス第7波の流行による感染対策商品、抗原検査キットや総合感冒薬等の需要増、記録的な猛暑によるシーズン商品の需要増がみられました。経費面につきましては、原油価格上昇による水道光熱費の高騰や、調剤薬局併設の推進による人件費上昇等の影響が見られたものの、全社的な節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に取り組み、売上高・利益ともに前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、5店舗の出店を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を12店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。
<スーパーマーケット事業>神奈川県川崎市麻生区および多摩区内において食品スーパー「ゆりストア」を展開しております。個店競争力の強化・ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、前期に引き続き既存の食品スーパーをドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換しております。生鮮食品・惣菜はゆりストアが、その他食品、日用雑貨、化粧品、医薬品、調剤薬局はクリエイトエス・ディーが担当し、当第1四半期連結会計期間末においては、食品スーパー3店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店2店舗となりました。
<介護事業>高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、デイサービスでは経営効率化の観点から2施設の閉鎖を行いました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア691店舗、調剤薬局につきましては調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局287店舗の合計322店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー3店舗、生鮮食品専門店2店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は94,530百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は4,732百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は4,872百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,297百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は180,625百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,714百万円増加しました。主な要因は、売掛金が1,599百万円、土地が5,015百万円増加し、現金及び預金が3,318百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は72,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,860百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,535百万円増加し、未払法人税等が1,328百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は108,177百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,854百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,454百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,297百万円を計上したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。