商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		23,247
	OTC	14,657
	調剤薬局	8,590
化粧品		10,797
食料品		34,515
日用雑貨品		14,596
その他		4,221
小計		87,377
スーパーマーケット事業		1,130
介護事業		524
合計		89,032

当第1四半期連結累計期間(自2022年6月1日至2022年8月31日)

商品部門の名称		金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品		26,002
	OTC	15,984
	調剤薬局	10,018
化粧品		11,402
食料品		36,507
日用雑貨品		14,803
その他		4,365
小計		93,081
スーパーマーケット事業		894
介護事業		523
顧客との契約から生じる収益		94,498
その他の収益(注)		31
外部顧客への売上高		94,530

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

2022/10/07 9:18

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年10月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

2022/10/07 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進することで、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス第7波の流行による感染対策商品、抗原検査キットや総合感冒薬等の需要増、記録的な猛暑によるシーズン商品の需要増がみられました。経費面につきましては、原油価格上昇による水道光熱費の高騰や、調剤薬局併設の推進による人件費上昇等の影響が見られたものの、全社的な節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に取り組み、売上高・利益ともに前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、5店舗の出店を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を12店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。

2022/10/07 9:18