- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/08/28 10:16- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/28 10:16 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため記載しておりません。
2023/08/28 10:16- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) |
| その他の収益 | 117 |
| 外部顧客への売上高 | 350,744 |
当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) |
| その他の収益 | 113 |
| 外部顧客への売上高 | 380,963 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/08/28 10:16- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/08/28 10:16- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2023年5月期を初年度とする中期経営計画を策定し、2025年5月期において、売上高4,200億円、経常利益率5.0%、店舗数850店舗、調剤薬局併設率55.0%を目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/08/28 10:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、EDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進しつつ、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングや健康生活に関する日常的な相談拠点のニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃え拡充、調剤薬局の併設推進に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染対策商材の需要に加えて、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功した結果、売上高は前年同期・計画を上回りました。調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。経費面につきましても、エネルギー価格高騰により水道光熱費は大幅に増加しましたが、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等に取り組み、計画内に収めました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、34店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により3店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を59店舗、調剤専門薬局を1店舗開局した一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。
2023/08/28 10:16- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/08/28 10:16- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/08/28 10:16- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
株式会社クリエイトエス・ディー(以下「CSD」という。)の店舗固定資産に係る減損の兆候の判定は、主としてCSDの各店舗に係る営業損益実績および将来損益計画、また新店に関しては取締役会で承認された損益計画と実績の比較により行っており、減損の認識の要否判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の将来損益計画を前提としております。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるCSD店舗固定資産残高は49,950百万円(連結総資産の25.6%)であります。
各店舗の将来損益計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した予測売上高、予測売上原価率等であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。CSDは将来の不確実性も考慮の上で各店舗の損益計画を策定しており、当該損益計画は実行可能な、合理的なものであると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/08/28 10:16- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/08/28 10:16