役員賞与引当金
連結
- 2022年5月31日
- 1億4500万
- 2023年5月31日 ±0%
- 1億4500万
個別
- 2022年5月31日
- 7900万
- 2023年5月31日 -7.59%
- 7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2023/08/28 10:16 - #2 営業費用に関する注記
- ※2 営業費用の主要項目2023/08/28 10:16
前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 賞与引当金繰入額 0 百万円 0 百万円 役員賞与引当金繰入額 66 百万円 73 百万円 支払報酬 48 百万円 45 百万円 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/08/28 10:16
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 0 0 0 0 役員賞与引当金 79 73 79 73 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/08/28 10:16
前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 留保金課税 1.2 % 0.6 % 役員賞与引当金の否認 0.4 % 0.3 % 評価性引当金の増減 0.2 % - % - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/08/28 10:16
前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 交際費等の損金不算入 0.1 % 0.1 % 役員賞与引当金否認 0.2 % 0.2 % 住民税均等割 1.0 % 1.0 % - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
3 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2023/08/28 10:16