有価証券報告書-第17期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は81,140百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,344百万円増加いたしました。主な要因は、商品が2,047百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が4,475百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は36,015百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,973百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,818百万円、退職給付に係る負債が557百万円増加した一方、退職給付引当金が337百万円、未払法人税等が852百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は45,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,371百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,380百万円による減少、当期純利益5,779百万円を計上したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は197,483百万円(前年同期比8.5%増)となりました。事業別の内訳は、ドラッグストア事業で185,613百万円(同7.6%増)、調剤薬局事業で10,458百万円(同27.1%増)、有料老人ホーム事業で602百万円(同8.1%減)、デイサービス事業で809百万円(同34.6%増)であります。また、ドラッグストア事業における品目別売上高は、医薬品が34,213百万円(同3.8%増)、化粧品が31,132百万円(同6.1%増)、食料品が72,424百万円(同10.6%増)、日用雑貨品が35,733百万円(同8.0%増)、その他が12,108百万円(同4.1%増)でありました。
営業利益は9,006百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は9,470百万円(前年同期比8.3%減)、当期純利益は5,779百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
当連結会計年度においては、天候不順や大雪の影響を受けながらも価格訴求、販促の見直しにより既存店売上は前期を上回りました。また、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動により売上高に与える影響は軽微でありました。しかしながら、消費税増税対応としての価格訴求、店舗照明のLED化や営業力強化のための設備投資の実施、電気代の高騰といった要因により、増収ながら減益の結果となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は19,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて449百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,249百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,327百万円、減価償却費2,300百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が4,735百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,281百万円となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,051百万円及び建設協力金の貸付けによる支出868百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,417百万円となりました。これは長期借入金の返済36百万円、配当金の支払1,380百万円等の結果であります。