四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用環境の改善や実質賃金の上昇などによって緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済の減速懸念による世界的な株安、日銀のゼロ金利政策、消費税増税に伴う節約志向などの影響から、消費マインドの先行きは依然不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充に加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上高が当初計画を上回る結果となりました。
利益面につきましても、売上高の伸長により売上総利益が増加したこと、また、販管費の抑制施策を継続して取り組んだことにより当初計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、19店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより2店舗、契約満了により1店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に拡大を図るとともに、既存薬局のボトムアップに注力してまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。
薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を1店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局3店舗を開設いたしました。一方で契約満了により調剤専門薬局を1店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局2店舗の閉鎖を行いました。
<有料老人ホーム事業>有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、食事の美味しさやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
<デイサービス事業>デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、平成27年4月の介護報酬改定を踏まえ、収益性向上を目指して、7施設において定員を10人から16人に拡大いたしました。また休業していた1施設を再オープンする一方、経営効率化の観点から1施設の閉鎖を行いました。
以上により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では462店舗、調剤薬局では調剤専門薬局30店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局110店舗の合計140店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター40施設となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高171,410百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は10,433百万円(前年同期比40.0%増)、経常利益は10,715百万円(前年同期比40.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,941百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は91,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,497百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が5,916百万円、商品が1,042百万円増加し、有価証券が4,000百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は39,820百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が160百万円増加し、買掛金が1,105百万円、未払法人税等が588百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は51,444百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,484百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,475百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益6,941百万円を計上したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。